成約スピードが他社の2倍を実感、おまかせ請求で経理工数を約9割削減

株式会社ランドポートは、貨物輸送を軸とした利用運送事業を展開する企業です。
以前は既存の人脈に頼る形での運営が続いており、事業拡大には限界がありました。

加えて、電話やFAXといったアナログな手法での配車業務が手配の負担を増大させ、荷主からの直接的な案件を安定して受注するための体制構築も急務となっていました。

これらの課題を解決すべく導入したのが、迅速な成約と確かな保証を強みとするトラボックスです。

結果として、全国規模での強固な協力体制を築き、配車に伴う工数を大幅に削減できました。さらに「おまかせ請求」を活用したことで、郵送や振り込みに付随する経理作業も約9割の削減を実現しています。

今回は同社の専務取締役である水野弘明様、業務部部長の大野重人様、そして業務部運輸情報課課長の中谷国宏様に、導入の経緯とその成果について詳しく伺いました。

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＜導入前の課題＞
　・既存の人脈のみでは新規開拓に限界があり、直荷主からの依頼を受ける体制が不足していた
　・FAXや電話によるアナログな配車業務で、情報収集から手配完了までに多大な時間と労力を要していた
　・毎月数百通に及ぶ紙の請求書処理や手作業での振り込み、郵送準備など、経理業務が煩雑化していた

＜導入の決め手＞
　・「おまかせ請求」などのオプション機能があり、新規取引でも安全性が担保されていると評価したため
　・他システムと比較して、成約に至るまでのスピードが体感で約2倍と圧倒的に早かったため
　・契約から決済までの手続きが、非常にスピーディーかつスムーズに進められる仕組みであったため

＜導入後の効果＞
　・全国規模の強固なパートナー網を構築し、担当案件の約8から9割をトラボックス経由で委託できる体制が整った
　・条件に合う企業を画面上で即座に見つけられるようになり、配車手配にかかる時間を大幅に短縮した
　・「おまかせ請求」による決済の一括管理で、郵送や振り込みに伴う経理工数を約9割削減した
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──トラボックスを導入する以前は、どのような課題を抱えていたのでしょうか。
水野様：既存のネットワークだけでは事業の拡大に限界があり、売上向上も頭打ちになっていました。

当時は地元の運送業者など、限られた人脈内でのみ荷物や車両を融通し合っており、新規案件を獲得する手段が乏しかったのです。

遠方への配送案件を探す際も、数少ない知人に断られてしまえば、それ以上手立てがありません。

こうした閉鎖的な環境下では、事業を大きく成長させることは極めて困難であり、常に強い危機感を抱いていました。

──当時の具体的な配車業務は、どのような手法で行われていたのでしょうか。
水野様：主に電話やFAXを用いた、アナログな手法に依存していました。

インターネットの活用が定着していなかった当時は、紙媒体でのやり取りが主流であり、荷物情報が一斉にFAXで送信されてくる仕組みを採用する企業も多く見受けられたのです。

条件のよい案件が届くと各社が一斉に電話をかけるため、回線が混み合って繋がらないことが日常茶飯事でした。

また、新規の委託先を探す際は、運送会社のホームページを片っ端から検索し、直接電話をかけて交渉するしかありません。

情報収集から手配完了に至るまで、配車担当者に多大な労力と時間を要していました。

──事業を拡大する上で、受注体制にはどのような課題がありましたか？
大野様：利益水準の高い「直請け」案件を獲得する過程で、自社車両だけでは対応しきれないという壁に直面したのです。

弊社では、ドライバーの処遇改善を目的として、運送会社からの二次請けではなく、メーカーから直接案件を受注して利益を確保する戦略を推進していました。

しかし、直請けの荷主からの依頼に対し「車両が足りない」と断ってしまえば、他社へ切り替えられ、その後の取引が途絶えるリスクがあります。
そのため依頼を確実に引き受け、外部の協力会社へ配送を委託する体制の構築が急務でした。

自社の供給能力を超える需要を逃さず、迅速に対応するための安定した受け皿を求めていたのです。

──他社を含めた求荷求車サービスが存在するなかで、トラボックスを導入された背景をお聞かせください。
大野様：以前から他社のシステムを併用していましたが、登録エリア外の事業者が利用する際に余分な手数料が発生したり、保険料の負担が求められたりと、運用のハードルが課題でした。

より手軽に利用できる新たなサービスを模索していたのです。

──さまざまなシステムを併用する過程で、最終的にトラボックスの比重が高まっていった理由は何でしょうか。
大野様：最大の理由は、成約に至るまでの圧倒的な速さです。

同条件の案件を両システムに掲載して比較検証したところ、取り扱う荷物の種類にもよりますが、トラボックスの成約スピードは他社と比較して体感で約2倍に達しました。

感染症の影響で荷物情報が急増した時期においても、その反応速度は群を抜いています。

水野様：契約から決済までの流れが迅速な点も高く評価しています。当時、直接請求の仕組みを採用していましたが、合意後の口座開設や支払条件の交渉など、取引開始の手続きが極めて円滑でした。

システム上で話が迅速にまとまるため、実務担当者として非常に利便性が高いと感じています。

──インターネット上の見知らぬ企業と取引を行うことに、当時の懸念はありませんでしたか？
大野様：車両を持たずに仲介のみを行う事業者が情報を掲載しているケースも多く、
万が一のトラブル時に相手方や仲介者が対応してくれるのかという不安を抱えていました。

顔の見えない相手とやり取りをする不透明さに、最初は戸惑いがあったのです。

しかし、トラボックスには「おまかせ請求」をはじめとする手厚いプランが用意されています。

万が一の際のセーフティネットが提供されていることを知り、取引の安全性が担保されていると確信できました。
そうした安心感が利用頻度を高める重要な要因となりました。

──他社を含めた求荷求車サービスが存在するなかで、トラボックスを導入された背景をお聞かせください。
大野様：以前から他社のシステムを併用していましたが、登録エリア外の事業者が利用する際に余分な手数料が発生したり、保険料の負担が求められたりと、運用のハードルが課題でした。

より手軽に利用できる新たなサービスを模索していたのです。

──さまざまなシステムを併用する過程で、最終的にトラボックスの比重が高まっていった理由は何でしょうか。
大野様：最大の理由は、成約に至るまでの圧倒的な速さです。

同条件の案件を両システムに掲載して比較検証したところ、取り扱う荷物の種類にもよりますが、トラボックスの成約スピードは他社と比較して体感で約2倍に達しました。

感染症の影響で荷物情報が急増した時期においても、その反応速度は群を抜いています。

水野様：契約から決済までの流れが迅速な点も高く評価しています。

当時、直接請求の仕組みを採用していましたが、合意後の口座開設や支払条件の交渉など、取引開始の手続きが極めて円滑でした。

システム上で話が迅速にまとまるため、実務担当者として非常に利便性が高いと感じています。

──インターネット上の見知らぬ企業と取引を行うことに、当時の懸念はありませんでしたか？
大野様：車両を持たずに仲介のみを行う事業者が情報を掲載しているケースも多く、万が一のトラブル時に相手方や仲介者が対応してくれるのかという不安を抱えていました。

顔の見えない相手とやり取りをする不透明さに、最初は戸惑いがあったのです。

しかし、トラボックスには「おまかせ請求」をはじめとする手厚いプランが用意されています。

万が一の際のセーフティネットが提供されていることを知り、取引の安全性が担保されていると確信できました。

そうした安心感が利用頻度を高める重要な要因となりました。

──「おまかせ請求」をご利用いただいたことで、経理業務にはどのような影響がありましたか？
水野様：毎月何百通も届いていた紙の請求書への対応が不要になり、煩雑だった経理業務は大きく変わりました。

以前は、届いた請求書を経理担当者が銀行ごとに並べ替え、1件ずつ振り込み手続きを行っていたのです。

現在は、「おまかせ請求」の仕組みのなかで支払いを一括管理できるようになり、事務負担は大幅に減りました。

大野様：負担が軽くなっただけではありません。振込手数料や郵送費の削減にもつながっています。

導入前は、請求書を三つ折りにし、封筒へ入れ、のり付けをして、重さを量り、切手を貼るといった作業を、すべて手作業で進めていました。

社内の紙削減の取り組みとも相まって、郵送や振り込みに付随する業務工数は、導入時と比べて約9割削減できたと感じています。

──経理面での効率化以外に、取引先とのやり取りで変化はありましたか？
水野様：取引先の企業様から、「決済をおまかせ請求で行いたいので、一度トラボックスへ案件を掲載してほしい」とわざわざご要望をいただく機会が増えました。

決済の利便性が相手方にも高く評価されているのだと感じます。

また、現在は特定の企業様のみに情報を公開できる「限定荷物」の機能も活用しています。
電話で合意した案件であっても、口頭のみでは「言った、言わない」のトラブルになりかねません。

そのため、お互いの備忘録も兼ねてあえてシステム上に案件を掲載し、確実に受注した記録を残すようにしています。

双方の認識のずれを防ぎ、より確実で円滑な取引を進めるうえで非常に役立っています。

──導入から現在に至るまで、システムの活用方法はどのように変化してきたのでしょうか？
水野様：新たな協力会社の開拓を積極的に進めていた時期を経て、現在は信頼できる企業との継続的な取引を軸とする安定した段階に入っています。

導入当初は、できるだけ多くの企業とつながることを目的に、トラボックスを幅広く活用していました。

利用頻度も非常に高く、関係づくりの土台として大きな役割を果たしていたのです。
その後、トラボックスを通じて出会った企業が、自社の事業を支える確かな基盤になっていきました。

現在は、特定の企業を指定して荷物情報を公開できる機能も活用しながら、認識のずれを防ぎつつ、確実な配車手配につなげています。

単に取引先を増やすための手段ではなく、信頼関係を深めるための仕組みとして使う場面が増えました。

決済件数も伸びており、既存のつながりをより強くするうえで欠かせない基盤になっています。

──今後の事業展開に向けた展望と、トラボックスが担う役割についてお聞かせください。
大野様：今後も営業活動を通じて新たな荷物案件を積極的に獲得し、それを支える協力会社の輪をさらに広げていく方針です。

会社として利益を着実に高めていくには、直荷主から質のよい案件を継続して受注することが重要になります。

一方で、獲得した案件を確実に運び切り、お客様の期待に応えていくには、自社だけで完結しない場面もあります。

そうしたときに力を発揮するのが、協力会社の存在です。既存のネットワークだけに頼るのではなく、新たな協力体制を築く手段としても、トラボックスは今後ますます重要になるでしょう。

事業成長を支える中核的な基盤として、これからも最大限に活用していく考えです。

──トラボックスの導入を検討している運送会社に対して、どのような助言を送りますか？
水野様：まずは費用に見合う効果を整理したうえで、実際に使って利便性を確かめてみることをおすすめします。

インターネットを介した取引に不安を持ち、従来の電話や対面営業を重視する会社も、いまだに少なくありません。

ただ、9,000円(税別)の利用料で全国の企業とつながることができ、多くの案件情報を確認できる点を考えれば、事業を広げるうえで十分に価値のある投資だと思います。

これまでのやり方にとらわれず、新しい手法を前向きに取り入れる姿勢が、これからの運送業界ではいっそう重要になります。