
以前のナビゲーションロジスティクス株式会社は、電話とFAXに依存したアナログ営業から抜け出せず、1日200件の架電が常態化していました。加えて、低収益な定期便業務による負担が社員の疲弊を招き、経営自体が揺らぐ局面も生まれていた状況でした。
その後、トラボックスの導入を契機に完全フリー便へと舵を切り、売上は全体の50%を占めるまでに成長しました。社員数も約5倍へと拡大し、組織としての基盤が大きく強化されています。さらに「おまかせ請求」の活用により、月40時間の業務削減と請求漏れゼロを実現し、管理業務の精度も向上しました。今回、その変革の歩みと背景について、代表取締役・伊集院久智様に詳しくお伺いしました。
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<導入前の課題>
<導入の決め手>
<導入後の効果>
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──トラボックス導入前は、どのような営業体制で案件を獲得されていたのでしょうか。
伊集院様:当時は軽貨物事業者様や同業他社様との連絡手段が電話とFAXに限られておりました。そのため現場の空車情報や急な案件への対応も、運行管理者や営業担当者の個人的なネットワークに依存していました。その結果、私を含む担当者が、常に電話対応に追われる状況が続いていたのです。特に繁忙期には情報共有が遅れ、効率的なマッチングが実現できないことが大きな課題でした。営業スタイルも一軒ずつ訪問して「名刺交換をさせていただけませんか」とお願いしながら営業する、非常にアナログな運用が中心でした。
──当時の経営状況に対して、危機感はあったのでしょうか。
伊集院様:強い危機感を抱いていました。当時は定期配送を担当していましたが、コロナ禍の影響により状況は厳しさを増していました。このままでは会社の存続が危ういと感じる局面もあったほどです。加えて、定期便は拘束時間が長く、月120時間に及ぶ残業が生じる時期もありました。それにもかかわらず利益率は低く、社員の疲労感が積み重なり、組織の雰囲気も悪化していきました。「会社がなくなっても誰も気にせず、社会はそのまま動いていくのではないか」と感じるほど存在意義を失いかけていたため、定期便を撤退し、チャーター便への集中を決めました。
──チャーター便に移行するにあたり、どのような取り組みを行ったのでしょうか?
伊集院様:まず「1日200本電話する」という方針を掲げ、ローラー式の営業に踏み切りました。アタックリストの上から順に「トラックや荷物をいただけませんか」と依頼し続けたところ、予想以上にアポイントが獲得でき、一定の成果にはつながりました。しかし、電話営業に多くの時間を取られることで、他業務に支障が出始めた点が問題でした。複数業種へ営業活動を行った結果、最も効率的だったのは運送会社へのアプローチだと気づき、そこから求荷求車サービスの活用へと視野を広げていきました。
──当時、電話営業でも成果が出ていた中で、なぜトラボックスを選択されたのでしょうか。
伊集院様:最も大きな理由は、「情報量の多さ」と「スピード感」です。複数の求荷求車サービスを比較検討しましたが、トラボックスは案件数が圧倒的で、探したい情報にすぐアクセスできました。また、操作性の良さも決め手になりました。他サービスでは機能が複雑で扱いにくい場合がありましたが、トラボックスは直感的に利用でき、現場がすぐに使いこなせる点が特に優れていたと感じています。同業他社からの案件は条件が厳しいこともありますが、トラボックスでは自社に適した案件を主体的に選びにいけるため、営業効率が格段に上がりました。
──他社サービスとの比較において、トラボックス独自の強みはどのような点にあるとお考えでしょうか?
伊集院様:「継続取引につながりやすい」という点が、他サービスとの大きな違いです。多くのサービスでは単発案件が中心で、長期的な関係構築につながりにくい傾向がありました。一方、トラボックスでは一度つながった担当者様との関係が継続しやすく、「毎日この案件をお願いしたい」といった定期的なご依頼へと発展するケースが多くあります。継続案件が増えることで稼働が安定し、そのうえで空いた時間を新規顧客の開拓に充てられるため、事業全体に相乗効果が生まれています。現在では、トラボックスが当社の新規開拓を支える主要な基盤となっています。
──トラボックスを活用し始めてから、どのような成果が生まれたのでしょうか。
伊集院様:導入以降、継続取引に発展する企業様が毎月2〜3社のペースで増えています。年間換算では20〜30社、数年でおよそ100社ほど増加した計算です。その積み重ねにより、売上は前年同月比で20〜25%の成長を継続し、現在では当社売上の約50%をトラボックス経由で創出するまでになりました。社員数も導入前の5名から25名へと増加し、昨年比でも倍増するなど、事業拡大を支える中核的な基盤となっています。
──受諾と委託の双方でトラボックスを活用されていますが、それぞれの具体的な方針や使い勝手はいかがでしょうか?
伊集院様:現在、当社では月平均約240件の案件を安定的に受諾できています。受諾において重視しているのは「稼働率」で、単価よりも件数を積み重ねることで利益を最大化する方針です。これだけの件数を継続的に確保できているのは、トラボックスの持つ圧倒的な情報量によるところが大きいと感じています。
一方、自社で対応しきれない案件は委託として外部パートナーに依頼していますが、こちらも掲載後わずか数秒で成約することがあるほどスピーディーです。受諾で“数”を確保しつつ、処理しきれない分はすぐに協力会社様へ回せるため、機会損失を最小限に抑えられています。

──オプション機能である「おまかせ請求」を導入された背景をお聞かせください。
伊集院様:弊社では、特定の荷主様に依存しない経営方針をとっており、リスク分散のために取引社数を積極的に増やしてきました。しかし、その分だけ請求先が増加し、経理担当者の業務負荷が限界に達していました。当時はExcelを用いた手作業での管理に頼っていたため、請求漏れや入金確認の誤りが頻発し、「このままでは担当者が立ち行かなくなる」という強い危機意識がありました。こうした背景から、業務負担の軽減とミス防止を目的に導入を決断しました。
──導入後の業務効率や正確性には、どのような変化がありましたか?
伊集院様:導入効果は想像以上でした。売上が200~300万円規模の頃でも、週10時間、月40時間もの工数削減につながったのです。現在は売上が1,000万円を超えていますが、「おまかせ請求」がなければ単純計算で200時間近い作業が発生していたはずです。人力で対応するには、経理担当者をさらに1〜2名増員する必要があったでしょう。システムによる自動化によって、請求漏れや入金確認ミスといったヒューマンエラーはほぼ解消され、担当者の精神的負担が大幅に軽減された点は非常に大きな成果です。
──トラボックス経由以外の請求もまとめて管理できる点については、どのように評価されていますか?
伊集院様:大きな価値を感じています。全案件を一元的に管理できるようになったことで、資金繰りや月次決算の正確性が大幅に向上しました。単なる請求代行に留まらず、「経営を可視化するツール」として機能していると実感しています。正確なデータを把握できるようになったことで、「2027年度に新しい営業所を開設する」といった中長期的な投資判断も、裏付けある数字に基づいて検討できるようになりました。加えて、外出先からスマートフォンで状況を確認できる点も迅速な意思決定に寄与しています。
──導入後のサポート体制や、トラボックス担当者との関係性についてはいかがでしょうか。
伊集院様:導入時から現在まで、一貫して丁寧にフォローしていただいていると感じています。単にシステムを提供するだけの事業者ではなく、当社の成長を共に支えてくれる「パートナー」として伴走してくださっています。例えば、画面表示に関する改善要望をお伝えした際も、迅速に対応いただきました。担当者様とのコミュニケーションが円滑で、意図を的確に汲み取って動いていただける点は、大きな安心材料です。
──トラボックスは、どのような運送会社様に特に適していると考えますか。
伊集院様:営業専任の人材を確保しづらい中小・中堅規模の運送会社様には、特に有効だと考えています。既存荷主様との取引を維持しながら新規案件も獲得したい企業にとっては、導入するだけで「営業担当者を一人採用した」ほどの効果が期待できるでしょう。配車や稼働調整の中で空車を埋めることに課題を抱える企業にとっても、最適なソリューションだと感じています。まず登録するだけでも新たな商機が広がりますので、一度活用してみる価値は大いにあるのではないでしょうか。