トラボックス経由じゃない「直取引」も、請求もまとめられる〜 「取引追加」で請求書作成・入金保証・翌月末の一括入金までおまかせ〜

取引追加は、トラボックスを経由していない、自社と荷主様との直接の取引を、おまかせ請求の対象にできる機能です。会員ページから運賃・発日・荷主名などを登録するだけで、その取引はトラボックス経由の成約と同じ扱いになります。ポイントは、荷主様がトラボックス会員であること。トラボックスの会員数は累計24,000以上にのぼりますので、「あの荷主さんも実は会員だった」というケースは決して珍しくありません。まずは取引先が会員かどうか、会員ページの企業検索で確認してみる価値があります。

なお、荷主様に請求の代行までは頼みにくい、という場合は「保証オプション（保証のみ）」という選択肢もあります。こちらは保証が付いていることが相手先には表示されない仕組みなので、これまで通りの取引関係を保ったまま、未回収リスクだけを回避できます。

取引追加が本当に効くのは、同じ荷主さんと、トラボックス経由の取引も直取引も両方ある会社です。運送会社の実務では、これが一番多いパターンではないでしょうか。たとえば、荷主A社との取引が月に15件あるとします。うち5件はトラボックスで獲得した案件、残り10件は昔からの直取引の案件。取引追加を使っていないと、A社まわりの月末はこうなります。

同じ会社との取引なのに、請求書は2通、入金日も2つ、リスクの持ち方も別々。入金消込のときに「どちらの分がいくら入ったか」を突き合わせる手間も、毎月かかります。
ここで直取引の10件を「取引追加」すると、次のように変わります。
・請求書は1通にまとまる。A社への請求はトラボックスが1通にまとめて作成・送付。自社でExcelを開く必要はありません。切手代も削減できます。
・15件すべてに入金保証が付く。トラボックス経由分と同じ扱いになります。
・15件分が、翌月末に一括で入金される。バラバラだった2つの入金日が、1つになります。

請求業務が減るだけでなく、「A社からの入金は翌月末に、全部まとめて」と言い切れる状態になる。資金繰り表の精度が上がるのは、この一本化の効果です。

取引追加をした直取引は、荷主様からの支払いの有無にかかわらず、トラボックスが運賃をお支払いします。長年の付き合いがある取引先であるほど「まさか」と思いがちですが、業界全体で見ると貸し倒れは他人事ではありません。東京商工リサーチの集計では、道路貨物運送業の倒産は2020年度の160件から4年連続で増え、2024年度は353件。わずか5年で約2.2倍になっています。

未入金時の督促も不要になります。「入金がない」と気づいてから通常業務の合間に電話をかけ催促する、あの一連の気の重い作業がなくなる価値は、金額換算しにくいぶん見落とされがちです。定期案件のように毎月まとまった金額が動く取引ほど、保証の効き目は大きくなります。

取引追加をした運賃は、翌月末にトラボックスから入金されます。いわゆる30日サイトです。しかも、荷主様側の支払サイトは今まで通りで構いません。60日サイトの荷主さんには60日サイトのまま取引を続けていただき、運送会社側だけが30日で受け取る。この差分が、そのまま資金繰りの改善になります。自社は協力会社に30日で支払っているのに、荷主からの入金は60日後。この「先払い」の穴を毎月数十万円単位で埋めている会社は少なくありません。取引追加は、その穴を直取引の分まで塞ぐ手段です。

手数料は請求金額（税込）の2.5%のみ。初期費用も月額費用もかからず、解約手数料もありません。おまかせ請求を適用した取引にだけ手数料が発生するので、使わない月の費用はゼロです。たとえば運賃4万円の直取引を月30件、合計120万円分を取引追加した場合、手数料は3万円。これで請求業務の代行、未回収リスクの保証、30日サイトでの入金がすべて付いてきます。ファクタリングの相場(8〜20%程度)と比べていただくと、リーズナブルな手数料となります。

取引追加は、全部の直取引を一度に移す必要はありません。案件ごとに「おまかせ請求にする／しない」を選べますので、まずはトラボックス経由の取引もある荷主さんを1社選んで、その直取引分を登録してみるのが近道です。請求書が1通にまとまり、入金が翌月末に揃う効果を、その1社で確かめられます。会員ページの「請求管理」から取引追加ができます。適用には条件がありますので、対象になるかどうかを含めて、トラボックスのサポートまでお気軽にお問い合わせください。

取引追加はこちらからご利用いただけます。
https://www.trabox.com/billing/list/settlement/list/income/register