株式会社ネットサービス様は、帰りの荷物を十分に確保できず、大型車両の空きスペースを有効活用しきれないという課題を抱えていました。自社のネットワークだけでは、輸送条件に合う荷物を効率よく見つけることが難しい状況だったといいます。
この課題の解決に向け、長年にわたり同社の配車業務を支えてきたのが、求荷求車サービス「トラボックス」です。トラボックスを活用して帰りの荷物不足を補うとともに、営業電話や外回りをほとんど行わずに取引先を開拓してきました。基幹システムへの登録企業数は、約600社から1,000社以上に増加しています。新規取引では「運賃全額保証サービス」を利用し、初回の入金を確認するまでの未払いリスクに備えています。
今回は、トラボックス活用の背景と具体的な成果について、同社営業主任の和賀井佑弥様に伺いました。
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＜導入前の課題＞
・帰りの荷物が不足しやすく、依頼できるパートナー企業が約10社に限られていた
・中ロット案件による大型車両の空きスペースを有効活用しきれていなかった
・自社のネットワークだけでは条件に合う荷物を効率的に見つけ出せなかった
＜導入の決め手＞
・画面の使い勝手がよく、自動で最新機能に更新されるなど日々アップデートがされていた
・操作が直感的で、サポートへ問い合わせる手間がほとんどなく業務をスムーズに遂行できた
・車両の空きスペースを埋めるための条件に合致する案件を効率よく探せた
＜導入後の効果＞
・新規の営業活動なしで取引可能な企業数が約600社から1,000社以上に拡大した
・「限定荷物」を活用し、不要な問い合わせを防ぎつつ特定のパートナー企業へ依頼できた
・「保証サービス」を活用し、新規取引時の未払いリスクを回避できた
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──トラボックス導入前に抱えていた課題について教えてください。
和賀井様：当社は13トンの大型車両を使用し、お客様の工場や物流センターで集荷した樹脂や石油関係などの重量物を、主に関東から中京・関西方面へ配送しています。行きの荷物はお客様からの依頼で確保できる一方、帰りの依頼は稼働する車両数よりも少なく、既存のお客様からの依頼だけでは荷物が不足しやすいという課題を抱えていました。
以前は、大阪などの知人業者に電話で連絡し、帰りの荷物を手配していました。しかし、当時依頼できたパートナー企業は10社程度です。限られたネットワークと電話中心の手配方法では、帰りの荷物を安定して確保することが難しい状況でした。
──大型車両の積載効率には、どのような課題がありましたか？
和賀井様：当社が受ける依頼には、10トン単位の案件に加え、5トンや6トンといった中ロットの案件もあります。中ロットの荷物を大型車両で運ぶと荷台に空きが生じるため、そのスペースを有効活用できていないことが課題でした。
積載効率を高めるには、空いたスペースを埋める追加の荷物が必要です。しかし、自社のネットワークだけでは、輸送条件に合う荷物を効率よく見つけることが困難でした。積載率を高めるには、新たな荷物を探せる仕組みが必要だと感じていました。
──過去から現在に至るまでに、荷物と車両の手配状況にはどのような変化があったのでしょうか？
和賀井様：私が入社した2021年頃は、長距離を走る自社便の台数を、お客様からいただく依頼数が上回っていました。そのため、自社車両だけでは対応できず、協力会社の車両を探して配送を依頼するケースが多くありました。
現在は自社便が増えたことで、車両だけでなく荷物を探す機会も増えています。求荷と求車の割合は半々程度になり、荷物と車両の双方を探せる幅広い情報基盤が必要となっています。
──トラボックス導入の経緯と決め手を教えてください。
和賀井様：私が入社した頃から、すでにトラボックスをメインの求荷求車サービスとして活用していました。導入のきっかけは、同業者からの紹介だったと聞いています。
「トラボックスという求荷求車サービスがある」と紹介され、実際に利用してみると非常に使いやすかったため、その後も継続していたようです。私の入社後は、私と社長の2名で同時に情報を確認できるよう、IDを1つ追加して現在に至ります。
──操作性や機能面では、どのような点に価値を感じていますか？
和賀井様：操作がわかりやすく、希望条件に合う荷物を効率よく探せる点に価値を感じています。サポートへ問い合わせる機会もほとんどありません。
機能は継続的にアップデートされており、画面が自動で最新情報に更新されるため、手動で更新する手間も省けます。積載スペースが空いているときに、新しい情報を確認しながら荷物を探せるので、日々の業務で助かっています。
──荷台の空きスペースに積み合わせる荷物は、どのような基準で選んでいますか？
和賀井様：荷物の種類を限定せず、ドライバーの負担と配送時間を重視して選んでいます。経路上で集荷でき、短時間で積み降ろしできることが主な条件です。多少運賃が低くても、通り道にある荷物やパレット輸送の案件であれば、対応することもあります。
積み合わせは、基本的に2か所積み・2か所下ろし程度にとどめ、運賃だけでなく、余分な時間をかけずに配送できるかどうかも踏まえて配車を組んでいます。こうした条件に合う荷物を効率よく見つけられる点に、トラボックスの価値を実感しています。
──トラボックスの導入後、取引可能なパートナー企業数や営業体制にはどのような変化がありましたか？
和賀井様：取引可能なパートナー企業が大幅に増え、新規開拓に伴う営業電話や外回りの負担を軽減できました。
2021年当時、基幹システムに登録されていた企業は約600社でしたが、2026年現在は1,000社以上に拡大しています。
当社は現在、事務職4名のうち配車担当2名の体制で業務を進めており、新規の取引先探しはトラボックスにほぼ集約できています。
──トラボックスを通じて知り合ったパートナー企業とは、その後どのような関係を築かれているのでしょうか？
和賀井様：トラボックス経由で取引を始めた企業とは、継続的な関係を築けています。
現在は、トラボックスに荷物情報を掲載する前に、パートナー企業から「この日に対応できますか」とご連絡をいただくこともあります。
日々の業務において、トラボックス上で完結する取引は全体の3〜4割程度です。ただ、現在の取引先の多くは、トラボックスを通じて知り合い、継続的なパートナーとなった企業です。
──特定のパートナー企業に荷物情報を公開する「限定荷物」機能は、どのように活用されていますか？
和賀井様：毎日運行する定期便の案件を、決まったパートナー企業へ依頼する際に活用しています。この案件のお客様から、代金のやり取りに「おまかせ請求」機能（請求や支払いをトラボックスが代行する機能）を利用してほしいと指定されているためです。
「おまかせ請求」を利用するには、トラボックス上に荷物情報を登録する必要があります。荷物情報を一般公開すると、複数の企業から受注を希望する電話が入り、その都度お断りしなければなりません。
そこで、公開先を特定のパートナー企業に限定し、不要な問い合わせを防ぐために「限定荷物」を利用しています。基本的には「限定荷物」で運用し、繁忙期など、通常依頼しているパートナー企業だけでは対応しきれない場合に公開範囲を広げ、状況に応じて使い分けています。
──新規の取引先が増える中で、取引上のリスクにはどのように備えていますか？
和賀井様：新規取引時の未払いリスクに備えるため、トラボックスの「保証サービス」を活用しています。
初めて取引するお客様から仕事を受ける際は、初回の入金を確認するまで同サービスを適用します。そうすることで、新しいお客様とも安心して円滑に取引を始められます。
──条件のよい荷物を確保するため、日々の配車業務ではどのような点を意識されていますか？
和賀井様：最新情報を見逃さないよう、事務所にいる間はトラボックスの画面を常に開いています。
条件のよい荷物は、掲載から約2分で商談中になることも珍しくありません。特に荷物が少ない時期は早い者勝ちになるため、迅速な対応が求められます。
業務中は、デジタコ（デジタルタコグラフ）の画面やメール、LINEなどとあわせて、トラボックスの画面もこまめに確認し、条件に合う荷物が掲載された際は、すぐに対応できる体制を整えています。
──今後の事業展望についてお聞かせください。
和賀井様：現在14台が稼働している長距離輸送用の13トン車両を、20台規模まで拡大することが当面の目標です。
配車業務は、中京・関西方面へ向かう便を私が担当し、帰りの荷物探しを社長が担う2名体制で進めています。荷台の空きスペースを埋める案件を探し、効率よく配車を組む業務には一定の時間がかかるため、現在の体制で効率的に管理できる規模の目安は、20台程度だと考えています。
今後もトラボックスを活用して配車業務の効率を維持し、運用状況を見極めながら着実に事業を拡大していく方針です。
──ご自身の経験を踏まえ、どのような運送会社にトラボックスをおすすめしたいとお考えですか？
和賀井様：外回りの営業担当者を配置せず、少人数の事務体制で運営している企業におすすめしたいです。
当社も営業担当者を置かず、トラボックスを活用して新たな取引先や案件を確保しています。営業活動に多くの人員や時間を割かなくても、トラボックスがあれば幅広い企業と接点を持つことが可能です。限られた人員で新規取引先を開拓し、事業の安定化を図りたい企業にとっては、非常に有効な手段になると考えています。
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