【97.3%が郵送対応、52.5%が都度送付。手間とコストが課題と回答】受領書に関する会員アンケート調査結果

本調査の背景
かねてより請求関連業務の中で受領書の管理、回収、送付などが非常に手間で時間もコストもかかっているとの声を様々な運送会社様から伺っております。2024年問題において業務効率化が求められる中、改めて受領書に関する具体的な課題を調査しました。

【調査概要】
・調査方法:インターネット調査
・調査時期:2023年11月7日〜11月13日
・調査対象:全国、男女、トラボックス会員の運送会社の代表者・配車担当・経理担当、222名
※小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
※本調査を引用される際には、「トラボックス調べ」と必ずご記載ください。

受領書への課題意識・業務負担について

本アンケート回答者の93.2%が受領書に関して課題意識があると回答しており、73%が受領書の回収・送付業務に「負担」と感じていることが分かりました。また、委託側と受託側の回答結果を比較をすると、ドライバーから回収する受託側(=受領書を送付する側)の方が課題や負担が大きい結果になりました。
一方で、回答者の役職別や保有車両台数別での傾向に差異は見られず、業界全体として大きな課題意識があることが改めて分かりました。

受領書回収・送付業務の実態

受領書の月間取り扱い枚数については、受託側は100枚未満が60.3%を占めております。一方、多数の運送会社から受領書を回収する委託側は100枚以上が61.6%を占めている結果になりました。
送付手段については郵送(「郵送のみ」「郵送+α(メール, FAX等)」「郵送, 手渡し」)が97.3%を占めており、送付コストが大きな負担になっていることが推測できます。さらに「郵送+α」が33.3%を占めていることから、一枚の受領書に対してFAXやメール等での一次報告と、原本の郵送で二重の手間や負担が発生している課題も見受けられます。
荷主への受領書送付のタイミングについては52.5%が「回収次第都度」と回答しており、取引先や運行数が増えれば増えるほど手間や郵送コストが肥大化することが容易に推察できます。
一方で、「請求書と一緒」も多くの回答がありましたが、「請求書とまとめて送付されると迷惑」との荷主側の声もあり、受領書の送付側と受領側でのやり取りそのものが最適化できていないことが考えられます。


具体的な課題について

受領書回収・送付に関する具体的なお悩みとしては、「回収まで時間がかかる」「荷主から送付を急かされる」「郵送コストがかかる」が上位を占めており、その他には受領書の振り分けや突き合わせといった管理業務、全ての受領書を回収しきれないことへの課題が多く挙げられております。

「受領書問題」に対する声

多数の回答者様より「受領書問題」についてコメントをいただいておりますので、その一部を抜粋してご紹介いたします。

-非効率なオペレーションの改善を求めるコメント抜粋
・郵送とは別にFAXで報告しないといけないのが大変
・都度郵送しているが、問い合わせが来たときのためにエクセルでも管理しないといけない
・請求書と受領書を別々に送る切手代がかなり負担になっている
・長距離運行や二次請け・三次請けに委託した場合の受領書管理が大変

-紙の受領書からの脱却を求めるコメント抜粋
・将来的にメール、アプリでの処理に変えたい
・LINEや写真送付に移行できれば楽になる
・紙の受領書である必要性を全く感じないため、早く無くしたい
・早くDX化を進めて昔のしがらみから脱却したい

2024年問題に向けて

物流業界は時代の流れによりこれから大きな変革が必要となるタイミングになります。人手不足など根本的な問題は2024年で終わるのではなく、現状の課題を解決しなければこれからもずっと続くことになります。

業界の商習慣として、受領書だけでなく指示書、発注書、請求書など、現在でも多くは「紙」による運用が行われております。2024年4月よりドライバー労働時間が制限されることで、1つ1つの効率化やデジタル化が重要になります。政府も緊急の政策パッケージを発表するなど動きが本格化する今のタイミングは、こういった受領書など紙での運用からデジタルに切り替えることについて、荷主・運送側のどちらの理解も得やすくなります。

また、先週18日には総務省が、25グラム以下の封書(定形郵便物)の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表しました。省令改正後、日本郵便は2024年秋ごろに110円に値上げする方針となります。これまでも都度受領書を送付していた費用がさらに増えることになります。毎月100枚の受領書を都度送付している場合、年間で12万円以上の費用となります。こういった費用もデジタルに切り替えることで削減につながります。

トラボックスでは、2024年問題に向けて必要な対策方法や実際の取り組み、苦戦したことなどについて、運送会社の経営者を招きリアルな声をお届けするセミナーを定期的に開催しています。

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