.png)
ドライバー不足が深刻化する中、私たちが普段利用している宅配便の「再配達」が大きな社会課題となっており、政府は毎年4月を「再配達削減PR月間」とし、「みんなで、減らそう、再配達！～受け取りは１回で！～」をスローガンに啓発活動を行っています。
コンビニ、EC事業者、配送業者など多くの企業が参画し、ポイント還元やキャンペーンなどを通じて協力を呼びかけています。※①
トラボックスでは、オンラインで取引先の管理や開拓(マッチングサービス)、受発注、請求書発行/受取までの業務をワンストップで行える物流DXプラットフォーム「トラボックス」を25年以上運営し、累計運送会員数は24,000以上。
.jpg?w=600&h=337)
2025年の荷物情報登録件数は385万件以上で国内最大級の取扱量となります。
.jpg?w=600&h=337)
マッチングサービス(求荷求車)による積載効率の向上やプラットフォーム活用による運送会社の業務効率化に貢献しています。
トラボックスも「再配達削減」の動きに賛同し、この啓発活動に参画しております。
.png)
最新の調査（2025年4月時点）では、宅配便の再配達率は8.4%となっています。
政府はこれを6%程度まで下げる目標を掲げていましたが、未達の状況です※②
※② LOGISTICS TODAY 「再配達率削減」の現状を整理する
再配達が引き起こす具体的な損失は以下といわれています。
＜労働力の損失＞
再配達にかかる労働力は年間で約6万人分のドライバーに相当します。※③
＜環境への負荷＞
再配達トラックから排出されるCO2は年間約25.4万トンに上り、これは杉の木約1790万本が1年間に吸収する量に匹敵します。※②
EC市場の拡大に伴い、宅配便取扱個数は約50億個（令和5年度）に達しており、今後も増加が見込まれます。※④
このままでは、便利な宅配サービスを維持することが困難になる恐れがあります。※②
※② LOGISTICS TODAY 「再配達率削減」の現状を整理する
※④ 国土交通省 みんなで、減らそう、再配達！～４月は「再配達削減PR月間」！受け取りは１回で！～
国土交通省は、これまで対面受け渡しを原則としていた標準運送約款を改定し、玄関前への「置き配」や宅配ボックスへの配送を標準サービスとして位置づける方針を決定しました。
施行は2026年度以降の見通しですが、今後は対面以外での受け取りがより一般的になっていくでしょう。※⑤
.png)
再配達を減らすために、消費者には「1回で受け取る」ための工夫が求められています。政府や事業者は以下の方法を推奨しています。※④
在宅・不在にかかわらず荷物を受け取れる「置き配」や、マンション・駅などに設置された宅配ロッカーを積極的に利用しましょう。現在、対面以外の受け取り率は約26%にとどまっています。※④
注文時に確実に受け取れる日時を指定するほか、宅配事業者の会員サービス（アプリやメール通知）を利用して、事前に配送予定を確認・変更しましょう。※④
急がない荷物は配送をまとめたり、注文回数を減らしたりする工夫も効果的です。※②
再配達の削減は、ドライバーの負担軽減だけでなく、脱炭素社会の実現にもつながる重要な取り組みです。
「置き配」の標準化などルールも変わりつつある今、私たち利用者一人ひとりが「受け取り方」を見直すことが、持続可能な物流の未来を支える鍵となります。
トラボックスは、トラックの運送情報を一つのプラットフォームで可視化し運送会社や荷主のお客様の利便性向上を目指す物流DXプラットフォーム「トラボックス」を運営。
荷物の運送を希望する運送会社や荷主と、空きトラックを保有する運送会社をオンラインでマッチングさせるサービスを25年運営し、累計運送会員数は24,000以上。
2025年の荷物情報登録件数は385万件以上で国内最大級の取扱量となる。
2020年3月にVisionalグループに参画し、ITの力で物流業界全体の生産性向上に寄与することを目指す。
■ 会社概要
本社 ：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー12F
代表者：代表取締役社長 皆川 拓也
設立 ：2000年3月3日
資本金：5,500万円
TEL ：0120-20-3058
事業内容：物流DXプラットフォーム 「TRABOX」の運営
クラウド請求書管理/決済プラットフォーム「Finto」の運営
トラボックスを使って業務をラクにしませんか？
