【運送業界の採用を解説】現状と課題、企業の成功事例や具体的な採用手法について

トラックドライバーの有効求人倍率については平成30年4月時点で2.68と、全職種の有効求人倍率に対して2倍近く上昇しており、年々ドライバーの採用難易度が上がっています。また、運送業界における就業者の年齢構成としては、40〜54歳が45.2%を占めている一方で、29歳以下の若年層は10％以下と高齢化が進んでいます。女性の進出状況についても、全職種の43.2%に対して運送業界は2.5%と極めて低く、特に若手や女性の採用に苦戦していることが見受けられます。

上記の背景としては、中型・大型免許取得のハードルや、給与や労働時間など労働環境に対するイメージが良くないことが一因と考えられています。




出典：トラック運送業の現状等について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/common/001242557.pdf

2023年9〜10月にトラボックス会員向けに実施したアンケート調査では、直近1年における従業員の採用状況について十分に採用できていると回答した会員は18.3%にとどまっており、離職状況においては62.4%が離職している結果になりました。

運送業界の人手不足解消のための国の主な施策としては「2024年問題」における働き方改革の他にも、共同配送やモーダルシフトの推進により配送効率を高める「改正物流総合効率化法」等がありますが、それだけでは人手不足を解消できていない現状があります。この問題はこのままでは2030年まで拡大し2024年よりさらに輸送能力が悪化するとNX総合研究所の試算がでています。そうした中で、国としても昨年10月には「物流革新緊急パッケージ」を発表し2024年だけではなく2030年を見据えた動きを見せています。

※共同配送：複数の発送元や荷主が同じ経路や目的地に向かう場合に、それらの荷物をまとめて一緒に運搬する仕組み。物流コストの削減や効率の向上の他にも、持続可能性や環境への負荷軽減の観点からも注目されている。
※モーダルシフト：トラック輸送から鉄道輸送や海上輸送、空輸などへの転換により、配送効率の改善や環境への負荷軽減を目指す取り組み。

上述の通り、国の施策だけで人手不足を解消することは難しく、企業単位で採用・定着率向上のための取り組みを強化することがとても重要です。その一例として、当社セミナー登壇企業の成功事例をご紹介いたします。

-若手採用・女性採用の成功事例
・「どうせ若手、女性は来ない」という考え方を見直し、雇用形態や研修制度を整備した
・ホームページの作り込みに力を入れて、SNSなど若い子の検索方法にヒットするようにした

-定着率向上の成功事例
・毎月1回研修を実施して、企業理念・方針などを伝えたりコミュニケーションを取ることにより、経営陣と従業員の相互理解ができ離職率の改善につながった
・半月ごとの勤怠管理を徹底（月の前半で過剰になりそうな場合は後半で調整）し、業務を平準化することで特定の従業員に業務が偏らないようにした
・地場中心に女性ドライバーを固めることで、自宅近くで働ける環境を作った

物流業界だけでなく今後ますます人手不足が叫ばれる日本においては人材獲得競争は激化するいっぽうです。
採用を強化する上では、社内制度の整備だけではなく、実際に求職者に向けて自社の魅力など情報発信が必要不可欠となります。
自社ホームページやSNS、求人メディアの活用や説明会の実施等、採用手法はオンライン/オフライン問わず様々な手法があります。
ここでは採用強化の手法の一例をご紹介いたします。

-無料〜低コストでできる方法
・自社サイト採用ページの作成
・SNSの活用
・求人検索エンジンの活用
・ハローワークの活用

-求人広告を使う方法
・WEB媒体への掲載（求人サイト、ナビサイト等）
・紙媒体への掲載（求人誌、フリーペーパー等）

-オフラインの方法
・イベントや説明会の開催
・学校訪問

-仲介会社を使う方法
・人材紹介
・人材派遣

トラボックス【物流一括窓口サービス】では、運送会社に必要な商品・サービスを幅広くご紹介しております。

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