本調査の背景
2022年度の道路貨物運送業の倒産は燃油高騰など物価高の影響も大きく、263件(東京商工リサーチ調べ)と、前年度の1.4倍に急増し、2年連続で前年を上回っています。そのような状況の中で、2024年問題まで残り半年に迫った現在、影響が大きいとされる運送会社の対応状況、適正な運賃の収受有無、荷主への要望などをアンケート調査しました。
【調査概要】
・調査方法：インターネット調査
・調査時期：2023年9月6日〜10月3日
・調査対象：全国、男女、20~60代、トラボックス会員の運送会社の代表者・配車担当、307名
※小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
※本調査を引用される際には、「トラボックス調べ」と必ずご記載ください。
荷主に求めることは、「運賃の値上げ」(95.5%)、「荷待ち時間削減」(81.7%)、「付帯作業の支払い」(61.1%)が上位であり、政府があげていた課題や対応策としての政策パッケージで上げている部分がそのまま求めていることに繋がっている結果となりました。
-荷主から多い要求は長時間待機、格安運賃での運送依頼、契約にない荷役作業
96.1%が不適正な要求を受けたことがあり、「長時間の待機（74.9％）」、「格安運賃での運送依頼（57.0％）」、「契約にない荷役作業（56.0％）」の回答が多く、政府の緊急対策「物流革新緊急パッケージ」でも示されている通り、これらの課題解決が重要な焦点になりそうです。また、2024年問題が報じられるようになって以降も、68.4%は依然として荷主からの要求が継続している状況です。.png)
-85.3%は適正な運賃を請求できていない
荷主から様々な要望があるにも関わらず、85.3％は適正な運賃を貰えておらず、経営を逼迫している要因になっています。具体的な理由を見ても40.2%は交渉しても応じてくれない結果となっています。同様に、必要経費を適切に請求できている運送会社は17.9%にとどまり、待機時間や附帯業務に料金が発生すること、高速道路料金は実費が必要になることを荷主に伝え、必要経費として適切に請求できている運送会社は非常に少なく、大半は一部しか請求できていない状況です。.png)
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トラボックスでは本調査結果も踏まえ、運送会社向けに2024年問題を乗り越え、2024年以降も勝ち続けるために必要な対策方法と実際の取り組み、苦戦したことなどについて、運送会社の経営者を招きリアルな声をお届けするセミナーを定期的に開催しています。
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