特集 2024年以降も勝ち残る運送会社になるためには?

2024年問題とは

働き方改革関連法が適用されると時間外労働に年間960時間という制限がかかるため、トラックドライバーの人数が今と変わらなかったとしても総労働時間は短くなり、結果としてドライバーの供給不足が生じます。

運送会社からすれば、元々労働時間が長かった長距離トラックのドライバーは運転できる時間が短くなり、ドライバー1人が1日で運べるモノが減るとすれば、賃金減少のリスクがあり、会社としては売上が減るリスクが生じます。

一方、荷主から見れば、運賃が上昇し、モノを運びたくても運べない状況が生じる可能性があります。NX総合研究所の試算では、2024年問題が発生すると15%弱の輸送力が不足すると出ています。要するに今まで運んでいた量を100としたら85ぐらいしか運べなくなる危機感を持っています。こうした物流の「2024年問題」が迫っています。

2024年4月1日まで残り

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